実は、同じ30坪の住宅でも、造作物の有無や目の前の道路の広さなどで場合によっては30万円近く変わってくるのが現状です。
そのため、解体業者によって費用が異なる場合の多くは、見積りの認識違いが多く見受けられます。
正確な説明を受けずに金額だけで業者を決めてしまった結果、当初予定していた箇所まで解体されていなかったり、工事が終わった後に追加費用を請求されるケースも少なくありません。
きちんとした情報を提供して、お客様の現状や悩みを踏まえて提案してくれる業者を選ぶようにしましょう。

  • 解体工事当日までにご自身で各自治体のクリーンセンターに運び込むことで、解体工事業者の手間を減らすと、不用品(残地物)の廃棄処分費用が安くなります。
  • 時期によっては忙しくて工事の着工の時期が遅くなってしまうこともあります。逆に、暇な時期にしたり、着工日を工事業者の都合に合わせることで、安くなる場合もあります。
  • 解体を取り扱っているのは建設会社、住宅会社、リフォーム会社、解体専門業者など多数あります。自社で工事を行なう「解体専門業者」に依頼することで、管理費などの余計な中間マージンがかからずに安く工事を行なうことができます。

【分離発注とは】

ハウスメーカー(住宅販売会社)や工務店と解体から住宅建築までの一括契約をせずに、解体工事は専門の解体業者と直接契約する事。

【分離発注のメリット】⇒コストダウンと明瞭な見積り、積算。

分離発注の場合は直接解体業者との契約になる為、平均で約20%の工事費節約が可能とも言われています。
お聞きすると住宅施工会社の解体見積もりは高いことが多いようです。住宅施工会社は下請けに解体をだして料金を乗せることになるのでどうしても高くなりがちです。
また、実際に施工する業者と直接話ができる為、明瞭な見積りはもちろんの事、話のいきちがい等のトラブルが発生しにくいです。
もちろんいいかげんな解体で建築申請などに影響が出ては意味がありませんが、解体費用を安く抑えて少しでも次に建てる家に予算をかけたいと思われるなら解体と建築の分離発注を検討するべきです。

下に簡単ないくつかのケースで比べてみました。

ケース(1)・・・解体工事依頼ハウスメーカー下請解体業者孫請解体業者
ケース(2)・・・解体工事依頼工務店下請解体業者
ケース(3)・・・解体工事依頼解体業者「分離発注」(直接契約)